お金を借りる際には総量規制に注意が必要です

まとまった金額のお金を用意する必要があるとき、複数の消費者金融などからキャッシングを検討する方もいるかもしれません。

 

しかし、お金を借りる際には総量規制に注意をする必要があります。総量の規制とは、個人で借り入れをするときに、借入する総額が年収の三分の一までとされる仕組みのことです。そのため、複数の会社から借り入れする場合でも、その総額が年収の3分の1を超えることができなくなります。

 

もともとは不動産関連の融資に対する制限措置として設けられた制度でしたが、似たような状況が個人のキャッシング利用でも起きて自己破産が増加していることに対応するため、平成22年6月から貸金業法でも総量の規制を行うこととなったのです。これは借入をする人を保護することを目的として設けられている制度です。貸金業法の適用を受けるのは、貸金業務で登録をしている事業者で、消費者金融やクレジットカード会社もこれに当たります。

 

そのため、これらの会社から新たな借り入れをする場合には、指定信用情報機関に寄せられた情報をもとに、他の借入れの状況を把握します。また、貸付残高が50万円を超す場合や貸付の総額が100万円を超す場合には、利用者に年収を証明する書類の提示を求めることとなります。

 

ところで、総量の規制は貸金業者に適用されるものです。そのため、銀行や、信用金庫といった金融機関については、その適用を受けないことになります。具体的には銀行でのカードローンについては、総量の規制を受けないことになります。

 

ですから、総量での規制に不安がある場合には銀行でのカードローンが第一候補となるでしょう。しかし、この規制は無理な借り入れを抑制するために設けられているものですから、しっかりした返済の見通しを立てて、無理な借り入れは行わないようにすることが非常に重要です。なお、個人での不動産や自動車購入の際の貸し付けなどは、この規制の対象となりません。